6月25日は指定自動車教習所の日 | 新潟自動車学校オフィシャルホームページ

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6月25日は『指定自動車教習所の日』
この日(昭和35年6月25日)は「指定自動車教習所制度」を導入した道路交通法の施行日です。
「6・25」=「む・じこ」=「無事故」
上記のように語呂合わせができ、交通社会に貢献している指定自動車教習所業にとっては、なじみ易い日です。
※当校「新潟自動車学校」も指定自動車教習所です。(新潟県公安委員会指定)
指定自動車教習所は
4原則
教習所の役割1
◆自動車の運転免許証を取得しようとする場合には二つの方法があります。
その一つ目は、直接、警察の運転免許試験場(免許センター)に行って技能試験と学科試験を受験する方法です。
この方法はある意味で単純ですが、試験に合格するだけの運転技術の修得や法令の知識をどこで、どのようにして修得するか、また、首尾よく合格できるかといった問題があります。そこで、現実にはこの方法は、以前に免許証を持っていた人が再び免許を取る場合など、ごく一部の例にしかありません。


二つ目は、一般的に指定自動車教習所に入って免許を取る方法です。
新規に免許を取る人の95%は、この指定自動車教習所の卒業生です。指定自動車教習所を卒業すると技能試験が免除され、警察の運転免許試験場で行われる適性試験(視力試験など)と学科試験を受けて、それに合格するだけで、運転免許を取得することができます。



◆指定自動車教習所を卒業すると警察の技能試験が免除される理由
どうして指定自動車教習所を卒業すると警察の技能試験が免除されるのでしょうか。

道路交通法第97条の2に「公安委員会(警察)から指定を受けた教習所(指定自動車教習所)が発行した卒業証明書を有する者に対しては、免許試験のうち技能試験が免除される」と規定されているからです。


教習所の看板で「公認○○自動車教習所」と書かれたものがありますが、これは、公安委員会から『技能試験が免除されることをけにめられた』という意味で使われているもので、正式には指定自動車教習所のことです。



◆指定自動車教習所の教習内容
指定自動車教習所では、法令上の知識のほか、自動車を運転するための初歩的な基本操作から道路における応用操作、いろんな場面における危険予測など、自動車を安全に運転するために必要な知識や技能教育を一貫的に行っています。

日本の運転免許保有者数は、約7,900万人を超え、国民の大半が免許を保有して自動車を運転することにより、その生活水準を飛躍的に向上させているという反面、交通事故や交通公害などの社会問題が起きています。こうした中、運転について全く白紙の人を安全な運転者として交通社会に送り出さなければならない指定自動車教習所の責任は重大です。

特に近年は、新たに免許を取得してから1年以内の初心運転者が起こす事故率が高いという状況から、指定自動車教習所では、初心運転者の交通事故の特徴、原因等を踏まえた教習のあり方について検討を加え、安全で思いやりのある運転者を誕生させるべく努力しています。



教習所の役割2
◆法定講習の実施
交通事故は運転者自身に起因することが多いので、交通事故を防止するためには、何年かごとに免許を更新する機会に公安委員会(警察)から指定(委託)を受けた教習所では、次の法定講習を実施しています。

高齢者運転者講習(道路法第108条の2・1項12号)
70歳以上の者が免許証の更新時に受ける講習
(含む、特定任意高齢者講習・チャレンジ講習)

免許取消処分者講習(道路法第108条の2・1項2号)
事故や違反等で免許の取消処分を受けた者が再び免許を取得しようとする場合に受ける講習

免許停止処分者講習(道路法第108条の2・1項3号)
事故や違反等で免許停止処分該当者の矯正教育を目的とした講習

初心運転者講習(道路法第108条の2・1項10号)
普通免許、二輪免許(大型・普通)、原付免許を取得後、1年を経過していない者が交通事故・違反行為(3点以上)をした場合、該当者からの申し出により受ける講習

免許取得時講習(道路法第108条の2・1項4号〜8号)
直接、運転免許試験場(免許センター)に行って、普通免許・二輪免許を取得した者で正規に応急救護処置や高速道路走行の教習を受けていない者が免許所得時に受ける講習(含む、応急救護処置講習・原付講習)

免許更新時講習(道路法第108条の2・1項11号)

免許証の更新時に受ける講習

安全運転管理者等講習(道路法第108条の2・1項1号)
一定台数以上の自動車保有者が選任した安全運転管理者等に対する講習



教習所の役割3
◆既免許取得者に対する安全運転教育を実施
法律などによって受講を義務付けるものではありませんが、免許証は取得しているが、運転に自信がない、いわゆるペーパードライバーなどの運転技能向上や道路交通に関する知識を深めるために、公安委員会(警察)の認定を受けて、下記の運転者教育を実施しています。(道路法第108条の32の2)受講は運転者本人の任意です。
また、企業の職業ドライバーに対する安全運転技能の向上など、企業研修として企業の依頼により行っている講習があります。

大型自動車又は普通自動車の運転の経験が少ない者に対する安全運転教育(認定規則(1)過程)


大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車の運転経験が少ない者に対する安全運転教育
(認定規則(2)過程)


高齢者講習と同等の効果を生じさせるために行なう安全運転教育
(認定規則(3)過程)


前号以外の講習で高齢者に対する安全運転教育
(認定規則(4)過程)


貴校、地形その他の地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする者に対する安全運転教育
(認定規則(5)過程)


更新時講習(違反運転者等に対する講習を除く)と同等の効果を生じさせるために行う安全運転教育
(認定規則(6)過程)


大型自動二輪車等の運転及び二人乗り運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者((2)に規定する者を除く)に対する安全運転教育
(認定規則(7)過程)


運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者((1)(2)に揚げるものを除く)に対するもの((6)(7)に揚げるものを除く)
(認定規則(8)過程)


職業ドライバーや企業の社員に対する安全運転教育




◆幼児から高齢者までを対象に交通安全教室
教習所は、単に運転者養成の役割を果たすだけでなく、年2回に行われる全国交通安全運動などの機会をとらえ、地域の警察署や交通安全協会と連携して「教習所の一日開放」等を行い、衝突時のシートベルト、エアーバック効果の体験、シミュレータ・スキットパンの体験、動体視力の測定などを通じて交通安全に寄与する協力をしています。

また、幼児、児童、高校生、高齢者、一般運転者などに対する交通安全教育を行うなど、地域の交通安全教育センターとしての役割も積極的に推進しています。

教習所の持つ施設、機材、知識、技能を活用して、ペーパードライバーの再教育、企業などからの要請による交通安全教室などに取り組んでいます。
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